「雑誌記事索引集成 社会科学編」 総目次


【社会科学編 第69巻】


タイトル ノンブル
労働問題文献目録(昭和20年〜昭和25年)
『労働年鑑』掲載
昭和22年版〜昭和26年版


労働問題文献目録 昭和22年版(昭和20年8月〜昭和21年8月)
1社会思想 左2
2本邦労働事情 左4
3人口及失業問題 左9
4青年及び婦人問題 左10
5食糧及び生活問題 左11
6中小商工業及び協同組合 左13
7農業及び漁業問題 左13
8民主化問題 左17
9国際事情 左20
10雑 左25
補遺 左26
労働問題文献目録 昭和23年版(昭和21年9月〜昭和22年9月)
(1)社会思想 左34
(2)労働問題 左38
(3)人口及失業問題 左51
(4)経済問題 左52
(5)中小商工業及び協同組合 左57
(6)農業及漁業問題 左58
(7)青年及婦人問題 左62
(8)政治及民主化問題 左63
(9)国際事情 左66
(10)辞書・統計及年鑑 左81
労働問題文献目録 昭和24年版(昭和22年9月〜昭和23年9月)
(1)社会思想 左86
(2)労働問題 左89
(3)人口及失業問題 左102
(4)経済問題 左103
(5)中小商工業及協同組合 左110
(6)農業及漁業問題 左111
(7)婦人及青年問題 左115
(8)政治及法律問題 左117
(9)国際事情 左122
(10)辞典及統計年鑑 左135
労働問題文献目録 昭和25年版(昭和23年10月〜昭和24年9月)
(1)社会思想 左140
(2)労働問題 左141
(3)経済問題 左153
(4)法律問題 左159
(5)農業及び漁業問題 左161
(6)教育及び婦人・青少年問題 左163
(7)政治問題 左164
(8)国際事情 左167
(9)辞書及び統計年鑑 左172
(10)全集・その他 左173
労働問題文献目録 昭和26年版(昭和24年10月〜昭和25年9月)
(1)社会問題一般 左176
(2)労働問題 左180
(3)経済問題 左197
(4)法律問題 左202
(5)農業及び漁業問題 左205
(6)教育及び婦人・青少年問題 左208
(7)政治問題 左210
(8)国際事情 左213
(9)辞書及び統計・年鑑 左221
(10)全集・その他 左223


法令を中心とせる 労働関係文献目録(昭和初年〜昭和22年)
編集・発行 労働省大臣官房労働統計調査部
昭和25年11月10日 発行


第1部 労働問題
(1)労働運動 右1
米国  右3
英国 右3
各国 右4
(2)労働組合運動 右5
各国 右6
(3)労働組合 右6
米国 右11
英国 右12
ソ連 右13
各国 右13
(4)雇主組合 右14
(5)労働問題 右14
米国 右23
英国 右24
独逸 右24
ソ連 右25
中国 右25
各国 右26
(6)労働政策 右27
(7)公共企業労働問題 右29
(8)労働統制問題 右29
(9)労働行政 右30
(10)労働問題取締 右30
(11)労働教育 右31
(12)労働者住宅問題 右31
(13)労働事情 右32
(14)労働管理 右32
(15)労働銀行 右33
(16)労働党 右33
(17)労働戦線 右33
(18)消費組合 右34
第2部 労働法
第1節 一般
(1)労働権・憲法との関係 右34
(2)生存権 右36
(3)労働立法 右36
米国 右37
英国 右37
ドイツ 右37
フランス 右38
各国 右38
(4)労働法概論 右38
米国 右39
英国 右40
ドイツ 右40
フランス 右41
ソ連 右42
各国 右42
(5)労働裁判 右43
(6)労働行政法 右43
(7)厚生法 右43
(8)連合国の日本管理 右44
(9)労働法制に関する諸論文 右44
第2節 労働組合法関係
(1)労働組合法 右50
米国 右52
英国 右52
フランス 右53
イタリー 右53
中国 右53
各国 右54
(2)労働法第11条違反 右54
(3)不公正労働行為 右54
(4)クローズド・シヨツプ 右54
(5)団結権 右55
(6)罷業権 右56
(7)被用者 右58
(8)労働協約 右58
米国 右61
ドイツ 右62
フランス 右62
ソ連 右62
各国 右63
(9)生産管理 右63
(10)経営協議会 右64
(11)株式参加 右65
(12)労務管理 右66
(13)利潤分配 右66
(14)労資協調 右67
(15)労働委員会 右67
(16)工場委員制度 右68
米国 右69
英国 右69
ドイツ 右69
各国 右70
第3節 労働基準法関係
(1)労働基準法 右70
米国(公正労働基準法) 右72
(2)労働条件 右72
(3)労働契約 右73
各国 右74
(4)解雇退職手当 右74
各国 右76
(5)賃金問題 右76
各国 右84
(6)最低賃金問題 右85
(7)家族手当 右86
(8)時間問題 右87
各国 右88
(9)休日問題 右89
(10)安全衛生 右90
(11)女子労働問題 右91
(12)少年労働問題 右92
(13)徒弟 右93
(14)災害補償 右94
(15)就業規則 右96
(16)工場法 右96
(17)商店法 右98
(18)労働保護 右98
(19)臨時工 右99
(20)日傭労働者 右99
(21)その他 右100
第4節 労働関係調整法関係
(1)労働争議 右100
各国 右101
(2)労働争議調整 右102
米国 右104
ドイツ 右104
フランス 右104
各国 右105
第5節 職業安定法関係
(1)職業紹介 右106
(2)社会保険 右107
第6節 保険法関係
(1)社会保険 右108
米国 右109
英国 右109
ドイツ 右110
フランス 右111
ソ連 右111
各国 右112
(2)労働保険 右112
各国 右113
(3)年金保険 右114
(4)失業保険 右114
米国 右116
英国 右116
ドイツ 右117
各国 右117
(5)労働者災害補償保険 右118
(6)健康保険 右119
(7)疾病、養老保険 右120
(8)その他 右121
第7節 官庁労働に関するもの 右121
第8節 海上労働に関するもの 右123
第9節 鉱山労働に関するもの 右125
第10節 労働統計、労働法規集、労働年鑑
(1)労働統計 右126
(2)法規集 右128
(3)労働年鑑 右129
第3部 参考とすべき法律
第1節 一般法律理論
(1)憲法 右129
(2)諸法 右131
第2節 社会法
(1)社会立法 右135
(2)社会法 右136
(3)経済法 右136
第4部 社会問題
(1)参考諸理論 右138
(2)封建制 右143
(3)ギルド 右143
(4)社会運動 右144
(5)社会問題 右145
(6)社会行政 右146
(7)社会政策 右146
米国 右152
英国 右152
フランス 右152
ドイツ 右152
ソ連 右153
各国 右153
(8)失業問題 右153
米国 右159
英国 右160
ドイツ 右160
ソ連 右161
各国 右161
(9)雇用 右162
(10)社会事業 右163
(11)救貧 右164
(12)母子保護 右165
(13)産業合理化 右165
(14)企業整備 右166
(15)失業救済 右166
(16)その他 右167